現在、第17回小規模事業者持続化補助金の申請が開始されていますが、補助金申請に絡んだ不正な手口を持ち掛ける業者が報告されています。
不正受給（例：虚偽申請、架空取引、事実の隠蔽等）は重大な法令違反であり、厳しい行政処分や刑事罰の対象となります。また、加担した場合は申請者本人だけでなく、商工会にも大きな影響を及ぼします。
補助金申請にあたっては、この旨十分ご注意いただきますとともに、万一、不正を持ち掛けられた場合は、絶対に応じず、速やかに所属の商工会までご報告ください。
【主な不正の例】
- 購入していない物品を購入したと装って申請する
- 請求書や領収書を改ざんし、実際より高額な支出を装う
- 関係企業間で虚偽の取引を行い、架空経費を申請する
