大野城市商工会は、商工業の経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っており、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。

また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、小規模事業者のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。

商工会は、法律(商工会法)に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,679の商工会があります。また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。なお、市部には主に商工会議所が設立されており、商工会と同様の活動を行っていますが、組織運営面などで異なる面もあります。

商工会の会員等は、様々な業種の事業者等で、全国で約79万事業者等が加入されています。加入している事業者の割合(組織率)は、全国平均で58.2%です。幅広い業種の事業者が加入し、これだけの規模と組織率を有する団体は他にはありません。

※数字データは令和4年度商工会連合会実態調査(令和4年4月1日現在)によるものです。

経営改善普及事業

経営改善普及事業は、経営一般・金融・税務・法律・労働・経理・人事・取引・商品開発・情報化・人材育成・共同事業といった商工会が長年取り組んできたものをはじめ、近年は経営革新・新規創業・販路開拓・農商工連携・6次産業化・事業承継等、時代とともにニーズが高まってきている新たなテーマまで、多岐にわたっています。

平成26年小規模支援法改正を受け、経営分析・事業計画策定・販路開拓を経営改善普及事業の中でも「経営発達支援事業」と位置づけ最も重点的に取り組む事業としています。

  1. 小規模事業者中心の支援 商工会は、全国に組織のネットワークを持ち、地域における商工業者の組織率は60%近くあり、さらに小規模事業者が会員の90%を占めます。公的機関として、50年以上にわたる小規模事業者との関係構築で培った、信頼感・信用と経営支援ノウハウ、実績を有し、会員企業をはじめ地域の小規模事業者に精通しています。
  2. 密着したきめ細かな支援 商工会は、常に継続した巡回訪問を通じて、小規模事業者に寄り添い、きめ細かな経営支援を行っていることから、「伴走型支援」と呼ばれています。日常的に小規模事業者に接していることから、財務面だけでなく経営や事業に関する定性的な事情に加えあらゆる要素を考慮した経営支援ができます。
  3. 中立性 商工会は、公的な支援機関として、利害関係なく中立的な立場で経営支援を行うことができます。
  4. 地域における影響力 商工会は、支援機関であるだけでなく、地域に密着した唯一の総合経済団体であり、地域の商工業者の課題や要望を踏まえ、地域全体の経営環境の改善につなげることができます。また、地域の多数の商工業者とつながりがあり、ビジネスマッチングや事業者間連携のコーディネートも行っています。
  5. 豊富なネットワーク 商工会は、支援機関ならびに地域総合経済団体として、市区町村や都道府県、他の中小企業支援機関、日本政策金融公庫などの金融機関、さらには多様な専門家など、豊富なネットワークを有しています。