質問1『印鑑の基礎知識』

代表印ってなんですか？実印とどう違うの？四角の印鑑は何？

1.代表印・実印とは？

★印鑑の大きさは印鑑条例などにより定められています。(代表印が丸印でなければならないという決まりはない)
★公的なところに登録されているか否かが問題。立派な印鑑でも代表印ではないこともあります。「代表取締役の印と書いてあっても、代表印とは限らない事もあります。

2.どういうときに使うか？

個人あるいは法人の意思をまちがいないものとしたいとき(例：役所への届出、契約書)
★登記申請などのときは代表印を押すことを義務づけられています。
★代表印・実印であることを確認するために印鑑証明書があります。
★電子証明書も実印と同じです。
★銀行印とは別にした方がよいです。
(すり減ってしまうと、印鑑証明書の陰影と異なってしまう)

3.四角の印

通常「社印」と呼ばれているもの。必ずしも必要ではありません。
・請求書や見積書に使うことが多い。
・法的な根 拠のある印鑑ではない。
・日本の商習慣の一つ。
代表印を押しても、もちろん問題ありませんが、代表印をあまり 頻繁に使用するのは好ましくないという考え方が背景にあります。

4.外国人はどうするのか？

外国人は印鑑を持っていない→「サイン証明」という手続きをとります。
★公証人→法務局→外務省→相手国在日公館の証明

質問2『登記について』

登記の意味がよくわかりません。何のためにするのですか？

1.登記の仕組み

★登記は何のためにするのか？
第三者に対する対抗要件を備えるため
(＝事情を知らない第三者に主張するため)。
登記は任意の制度であっ て、登記する、しないは基本的に自由(例外あり)。対抗要件なんていらない、と思えば登記しなくてもよいです。
民法第177条 　不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従い その登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

2.不動産登記と商業登記

★不動産登記と商業登記の管轄は必ずしも一致しないので注意
(不動産登記しか扱っていないところがあります)

3.印紙もいろいろ

質問5『開業後の運営実務』

開業したら、いろいろ役所などに届出が必要と思いますが、どこに何を提出すべきですか?

1.これだけは最低やっておきましょう(経理の基礎の基礎)

★基本的な考え方
まじめに経理をやっている方が、結局お得。脱税しようと思っても、一般の人が考えつくようなものは既に税務署は お見通し。合法的にまじめに節税するべきです。
「白色申告の方が良い」などといいう人の意見に耳を貸さないこと。脱税をした場合、大事な取引先に税務署が行くことになり、「おまえのところのせいでウチに税務署がきた」などと言わ れることになる。
新たな脱税方法を考える時間があれば本業に精を出すべきです。

1)現金管理 個人の財布とは別の財布を用意して、家計と区別する。

領収書は月ごとにまとめて、スクラップブックなどに貼っておく。 レシートでも問題ないので、敢えて別に領収書を書いてもらう必要はあまりない (逆に中身がわからなくなり、後で困ることも)。 現金出納 帳の作成方法がわからないときは、お小遣い帳、もしくは家計簿でもよい。 とにかく記録することです。

2)通帳 家計とは別に通帳を作ること(個人でも)。

個人の場合、屋号入りの口座を作ることができる。
・受け取った請求書、納品書(とにかくなくさないこと)まとめる方法はいくつかある。
1.月別に.1冊にまとめる(とじひもなどで綴じる)
2.科目ごとにファイルする。

3)相手先ごとにファイルします。

その他の書類の整理 事業をやっていると様々なところから書類が来る。次のような分類ごとにファイルしておく。
1.銀行からの書類 当座の明細(バックシート)、借入関係の書類、その他利息の計算書など、経理上必要になることが多いので絶対に捨てずに ファイルする。
2.社会保険関係の書類 資格取得確認通知、その他の書類はすべてファイルしておく。
雇用保険の被保険者証を預かる場合はなくなさいように注意。
個人の健康保険や国民年金の領収書も必ず保管(確定申告で必要)。
3.税金関係 納付書はもちろん、申告書や還付通知のはがき、その他届け出した書類はすべてまとめてファイルしておく。
4.その他 リース契約やその他お金がからんでいるような書類は保管しておくこと。

2.売掛金の回収方法

まず最初に基本となる回収サイトを決定します。末締めの翌月末払い、2０日締めの翌.1０日払いなど。締め日から支払までの日 数をなるべく短く設定すること。基本を決めて、後は柔軟に対応するが、あまりに長い場合などは仕事の受注そのものを考え直すべきです。特に支払がルーズなところとはつきあいそのものを再考します。
[注意点] 1)現金が一番安全確実。
2)小切手はすぐに銀行に持ち込むこと。
その日の内には現金化できないので注意。持ち込むときは裏に名前を書く。
法的な有効期間があるのですぐに持ち込むこと (まとめて持ち込むような癖をつけると紛失する危険も高くなるとともに、取引先がいつまで経っても引き落とされないことに不安を抱くとになる)
3)なるべく手形は受け取らないようにする。
手形はただの紙切れにすぎないことを忘れないこと。
手形をもらう＝回収した、ということにはならない。
業界として手形が必須ということでなければ、「手形は絶対に受け取らない」と最初から決めておくのもよい。

3.支払の方法

締め日を決めて、その日までに来た請求書を、あらかじめ決めた日にまとめて支払うようにします(請求書がきた都度支払う必要 はない)。 口座引き落としが可能なものについては、なるべく利用する。1件づつＡＴＭで支払う方法もあるが、銀行にまとめて依頼することもできます。 インターネットを利用すれば時間と経費が節約できます。 振込手数料は差し引いて払うことが多いですが、民法上は引いてはいけないものと思われます。 勝手に差し引くことに強い不快感を 示す人も少なくないので、「こっちが客だから引いて当然」という考えは持たない方がいいです。 経営者の中には絶対に引かないと いう方針の人も。 意外にチェックされていると言ってよいです。 勝手に引く相手には、単価等で上乗せしているケースもあると思われます。

4.給与の支払

現金が基本。振込にする場合は了解を取ること。2０日締めの2５日払いなど、支払パターンを決定します。
社員個人の引き 落とし日などを聞いてから決定してもよいです。
一番お金のない時期(支払直後など)に支払日を決めると資金繰りに支障を来 すこともあるので、よく考えることです。
振込が多いが、現金を渡されると誰でもうれしい(！)ので、あえて現金支給している経営者も少なくありません。
※翌月.1０日までに源泉税を支払うことを忘れないこと
(納期の特例の場合は.1月.1０日と７月.1０日にまとめて支払う。事前 の届け出が必要)。
※給与計算は手でもできるが、ソフトを使うと便利。
フリー(無料)のものもあり、少人数の場合はこれで十分。

5.人を雇用する場合の注意点

雇用契約書を渡すことが必須。時間や休みその他について、最初にきちんと話をしておくことです。
近年労務トラブルは飛躍的に 増えています。基準法の基本程度は書籍等で知識を得ておくことが重要です。
※給与の決定方法を明確に規程していない場合は、基本給.1本でスタートすべき。
○○手当などを作ると後で面倒なことになる。
給与格差を最初からつけるのもよく考えてからにすべき。
全員一律同一給与でスタートするのも一案。
※パートだからと簡単に考えないこと。法的な規制は常勤の者と何ら変わらない。
※求人票に実際よりも高い給与を載せないこと。後でトラブルになる。
※助成金の可能性について常に意識すること。但し、本末転倒にならないこと。
※会社が発展するか否かは「人」にかかっている。経営の最も重要な課題であることを認識するべし。

6.契約書の作成

口約束はトラブルのもとであることを認識することです。
知っている相手だから、以前取引したことがあるから、などの理由で書類を交わさないのは危険です。
見積なしで受注するのも同様(後で減額されても文句が言えなくなる)。