女性活躍推進への取組みや姿勢を“見える化”





女性活躍推進法が平成28年4月より施行され、従業員数300人以下の中小企業は一般事業主行動計画の策定・届出などが努力義務となっています。国では、「中小企業のための女性活躍推進事業」を実施しています。社員の活躍を後押しし、人材確保や業績向上につなげましょう。
一般事業主行動計画策定・届出や「えるぼし」認定を取得するメリット
・公共調達における加点評価
・日本政策金融公庫の低利融資
・両立支援等助成金「女性活躍推進アドバイザー」がきめ細やかに支援します(無料)。
対象:従業員数300人以下の中小企業経営者・人事労務担当者
期間:平成30年3月中旬まで
実施方法:電話相談・戸別訪問
内容:会社の女性活躍の状況把握や、課題分析、達成すべき目標の設定などについて、訪問や電話等により、個別にきめ細やかにアドバイスします。詳しくは、「女性活躍推進サポートサイト」 http://www.josei-suishin.com