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税務相談

帳簿・税金などで困ったら

商工会では、税務・経理に関する相談を随時おうけしております。また、さまざまな相談会・講習会も開催しています。
手間のかかる経理事務を代行する「記帳代行システム」もしております。

記帳代行システム

記帳代行システムとは、事業所の経理データをコンピュータで集計し、整理された表にしてお返しするというものです。
また、従業員源泉所得税・年末調整、決算・確定申告までいたします。
対象:個人事業所
お申し込み方法 所定の申込書へ記入のうえ、商工会へ提出

<はじめるときに必要な書類等>

*前年度申告書・決算書
*事業に使っている通帳
*借入金残高・現金残高等資産負債関係の前年末の残高がわかるもの


<事業所にしていただくこと>

*出納帳を書く
*振替帳を書く
*出納・振替帳・事業に使っている通帳を商工会へ提出する
(通帳のコピーでも結構です)

<商工会ですること>

*仕訳(経費等を科目ごとにわける)
*コンピュータに打ち込む(集計)
*残高試算表(科目毎に金額が整理されている)
*月別残高試算表(月々の推移がわかる)を事業主にお届けする

<決算・確定申告相談会>

日時:1月15日前後から3月14前後日まで(土日は除く)
内容:決算・確定申告の計算・指導

■持ち物
・印鑑
・前年度確定申告書
・各種帳簿(現金出納帳、固定資産台帳、預金出納帳、総勘定元帳など)
・決算資料(売掛、買掛などの残高)
・申告資料(各種控除証明書、社会保険支払額、各種証書など)
注意事項:税制法の改正により、『国民年金支払証明書』の添付が義務付けられましてので忘れずにお持ちください。
     パソコンにて入力、印刷いたしますので面倒なボールペンでの記入は必要ありません。

帳簿のつけ方

<簿記の流れ>
<主な必要経費の科目分類>

必要経費とは、事業を営むなかで、事業のためにかかった費用のことです。
その費用をわかりやすく勘定するために「勘定科目」というものに分類します。
分類のしかたは主に下記のとおりです。

租税公課:各種税金、印紙代、商工会・法人会等の会費、諸組合費、商店街の賦課金等
     (※必要経費にならない税金=所得税・県市町民税・延滞金・延滞税等)
荷造運賃:販売商品の荷造費用、運賃(引取運賃は仕入原価に入れる)
水道光熱費:水道料、下水道料、電灯料、ガス代、灯油代等
旅費交通費:鉄道・船舶・航空機・自動車等の運賃、高速道路の利用料、その他の宿泊料(出張・日当等)
通信費:営業用のはがき、切手代、郵便料金、電話代等
広告宣伝費:広告代、スタンプ購入、カレンダー、大売り出しの景品等
接待交際費:得意先・仕入先など必要ある者を接待する茶菓子代、慶弔費、中元、歳暮、寄付金等
損害保険料:事業用資産に対する火災保険や自動車の損害保険等
修繕費:業務用建物・機械装置・車両等にかかる修理代など、それを維持するのに必要な費用
消耗品費:文房具などの事務用品、包装紙、掃除用具、飲食店の割り箸・ナプキン等消耗品
減価償却費:建築・構造物・車両等の資産で決算時に減価償却の計上をした金額
福利厚生費:従業員の慰安・医療費等、事業主が負担すべき保険(社会保険料)
給料賃金:従業員の給料・賃金・手当・賞与等
利子割引料:事業用借入金の支払い利子、受取手形の割引料
地代家賃:事業用の土地・店舗・工場等を借用している場合の地代家賃
車両関係費:営業のためにかかわる車両の保険・燃料・修理代等
雑費:新聞・雑誌代等の他で上記の経費科目に入らない経営上の支出金
※例)ガソリン代3,000円を支払った⇒「車輌関係費」という科目の経費になります

<日々の経理>

一日が終わったら、必ず帳簿を付けるようにしましょう。そうすると、決算が非常にラクになるはずです。
[1] 一日の売上・支払った領収書をまとめる
[2] 売上、支払を出納帳・振替帳に記入する
[3] 科目ごとに経費帳へ振り分ける

源泉徴収税について

<源泉徴収税とは?>

従業員の所得税のことです。

<年末調整とは?>

従業員の所得税の精算事務のことです。 従業員を雇っている事業所には、従業員の所得税を預かり、適正に申告する義務があります。
商工会では相談会を行っていますので、ご利用ください。

決算・確定申告について

<決算とは?>

1年間の所得を計算することです。
※所得とは、サラリーマンでいう「給与所得控除後の金額」のことです。
ちなみに、売上は総支給額にあたります。

<確定申告とは?>

1年間の所得にかかる税金の計算をすることです。
つまり、申告とは、サラリーマンでいう年末調整のことです。


いよいよ、確定申告の時期がやってきます。
準備はお早めに!
月々の集計はもとより、減価償却資産の洗い出し、控除の証書の用意、等。
わからないことがあれば、商工会にご相談ください。
相談会も開催しますので、ご利用ください。

税務に関する主な届出・事務

▼従業員等に給与を支払っている場合▼

[1] 納期の特例の届出をしていない場合
【提出期限】翌月10日
【提出書類】前月分給与の支払報告書を税務署へ提出、源泉所得税を支払う
[2] 納期の特例の届出をしている場合
【提出期限】1月から6月分→7月10日まで/7月から12月分→1月20日まで
【提出書類】支払報告書を税務署へ提出、源泉所得税を支払う。

▼事業をはじめた時、やめた時▼

*開業した場合───開業届
*廃業した場合───廃業届
*住所が変わった場合───納税地の異動届出書

【青色申告に関する届出】
*青色申告をしたい時───青色申告申請書(しようとする年の前年12月31日まで)
*青色申告をとりやめたい時───青色申告取りやめ届出書
*専従者給与を支払う時───青色専従者の届出書
*専従者給与について変更・とりやめる時───青色専従者の変更届出書

【消費税に関する届出】
*課税売上高が一千万円を超えた───課税事業者届出書
※商工会に各種届出書用紙を用意してあります。必要な届出書の種類・書き方についてもご相談ください。

料金表

料金は指導区分と所得金額によって違います

  1. 記帳代行―記帳―決算―申告書作成 月額 2,500~
  2. 継続指導―記帳指導―決算申告書作成 月額 1,500~
  3. 決算指導―決算―申告書作成 月額 1,500~
  4. 源泉指導(年末調整)手数料
    従業員(専従者を含む)1~4人  年額 1,000円
    従業員(専従者を含む)5人以上  年額 3,000円
  5. 消費税申告手数料 年額 5,000円
    簡易課税、原則課税一律

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