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 商工会とは? / 大野城市商工会オフィシャルホームページ

商工会とは?

商工会とは、主として町村における商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき設立された「特別認可法人」です。
商工会は、全国の市町村に2,800余りが設立されており、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っています。
商工会は、経営改善普及事業と地域総合振興事業を行っています。

みなさまの経営の改善発達のために

【経営改善普及事業】
商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業で、通商産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やまちおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。
この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。

商工業者のくらしと地域社会の幸せづくりのために

【地域総合振興事業】

商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。


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新着情報
2017年11月30日
大野城市の経済状況に関する調査分析
平成29年10月期に大野城市内会員を対象に、経済動向調査のアンケートを行いました。
その結果を用いて大野城市の経営状況について分析しています。
2017年09月19日
福岡県最低賃金額改定のお知らせ
福岡県最低賃金が平成29年10月1日から、
1時間789円(24円アップ)に改定されます。

お問い合わせ先 福岡労働局労働基準部 賃金室
TEL:092-411-4578 FAX:092-411-4875
ホームページ:http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp
2017年09月11日
筑紫地区商工会 個別商談会2017(受付終了)
開催日:2017年11月21日(火) 10:00~16:00
会 場:ロイヤルチェスター福岡

個別商談会2017とは…
筑紫地区の商工会の会員企業の方々がバイヤーリストの中から商談したいバイヤーを選びます。
同時に商談したい内容をヒアリングシートに記入して事前にバイヤーに見せ、11月21日(火)の指定(調整)された30分間に大野城市のロイヤルチェスター福岡にて個別商談会に臨むという事業です。

※バイヤーリストの公開を開始しました。
 詳しくは上記表題またはスライドショーをクリックしてください。
2017年09月07日
「福岡市合同会社説明会」出展企業募集
11月30日(木)アクロス福岡にて、福岡都市圏に本社のある企業による
2018年3月新規学卒者・中途就職希望者向けの合同会社説明会が開催されます。
現在この説明会に出展される企業を募集しています。
詳しくは別添資料をご確認ください。
出展企業申込受付期間:9月11日(月)~10月13日(金)
募集ホームページ:http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/k-roudou/life/gousetu.html
申込・問い合わせ先:福岡市合同会社説明会運営事務局(株式会社ユニバースクリエイト)
TEL:092-725-2900 FAX:092-725-2910 E-mail:uc-unicre.co.jp
2017年08月29日
こんな助成金知っていますか?
【産業保健関係助成金】
中小規模事業場の事業者等が行う自主的な産業保健活動を支援するため、ストレスチェックやその結果を踏まえた職場環境改善計画の作成等の取り組みに係る費用を助成します。

≪ストレスチェック助成金≫
○事業内容:小規模事業場が産業医の要件を備えた医師と契約し、
      ストレスチェック等を実施した場合に、次の費用を
      助成する。
      ・ストレスチェックの実施に対する助成
      ・医師による面接指導・意見陳述に対する助成
○対  象:労働者数50人未満の事業場


≪職場環境改善計画助成金≫
○事業内容:ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、
      専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を
      作成・実施した場合に、指導費用及び
      機器・設備購入費の実費を支給する、など
○対  象:労働者数の制限なし

 
≪小規模事業場産業医活動助成金≫
○事業内容:小規模事業場が産業医の要件を備えた医師と
      産業医活動の全部または一部を実施する契約
      をした場合に実費を支給。
○対  象:労働者数50人未満の事業場


≪心の健康づくり計画助成金≫
○事業内容:メンタルヘルス対策促進員の
      助言・支援(訪問3回まで)を受け、
      心の健康づくり計画を作成し、
      計画に基づきメンタルヘルス対策を
      実施した場合に支給。
○対  象:労働者数の制限なし
   
<詳しくは、ホームページをご確認ください>
独立行政法人労働者健康安全機構「産業保健関係助成金 」
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx
2017年08月23日
平成29年度女性活躍推進ミニシンポジウム
あなたの会社の未来のために、女性活躍推進の取組を始めてみませんか
女性活躍推進に取り組んでいる企業の経営者や人事労務担当者を招いて、取組等を紹介します。
対象:従業員数300人以下の中小企業経営者・人事労務担当者
日時:8月30日(水)14時半~16時半(会場 14時)
会場:JR博多シティ(JR博多駅に直結) 10階 会議室C・D
定員:100人
参加費:無料
内容:第1部 講演会「経営に活かす女性活躍推進」 
講演者 石橋一成(有限会社エス・エイチ・シー代表取締役)
   第2部 説明会「女性活躍推進法に基づく行動計画策定・届出、えるぼし認定の取得方法を知る」
       講師  篠﨑隆一(女性活躍推進アドバイザー)
申込方法:インターネットまたはファックス
申込・問合先: 女性活躍推進センター東京事務局 一般財団法人 女性労働協会
     TEL 03-3456-4412  FAX 03-6809-4472
     HP  http://www.josei-suishin.com/
2017年08月23日
女性活躍推進への取組みや姿勢を“見える化”
認定マーク「えるぼし」を取得して優秀な人材を確保!!
「えるぼし」取得に必要な一般事業主行動計画策定等を無料でサポートします!

詳しくは、「女性活躍推進サポートサイト」 http://www.josei-suishin.com
2017年08月23日
女性活躍推進法への対応はお済みですか?
女性活躍推進法が平成28年4月より施行され、従業員数300人以下の中小企業は一般事業主行動計画の策定・届出などが努力義務となっています。国では、「中小企業のための女性活躍推進事業」を実施しています。社員の活躍を後押しし、人材確保や業績向上につなげましょう。
一般事業主行動計画策定・届出や「えるぼし」認定を取得するメリット
・公共調達における加点評価
・日本政策金融公庫の低利融資
・両立支援等助成金

「女性活躍推進アドバイザー」がきめ細やかに支援します(無料)。
対象:従業員数300人以下の中小企業経営者・人事労務担当者
期間:平成30年3月中旬まで
実施方法:電話相談・戸別訪問
内容:会社の女性活躍の状況把握や、課題分析、達成すべき目標の設定などについて、訪問や電話等により、個別にきめ細やかにアドバイスします。

詳しくは、「女性活躍推進サポートサイト」 http://www.josei-suishin.com
2017年08月07日
使わないともったいない!
人手不足・人材育成の支援策
人手不足のなか、新たに採用を推進したり、人材育成や雇用環境の改善により従業員の定着を図るための支援策が国などで容易されています。
是非、活用しましょう!
2017年07月31日
九州北部豪雨に係る緊急特別融資枠のお知らせ
福岡県の制度となります。
注意点
・市町村が発行する罹災・被災証明が必要
・資金使途は復旧に係るもののみ、借換は不可
・融資・保証に際して金融機関及び保証協会の審査が有り
2017年06月30日
第36回おおの山城大文字まつり
(出店者募集終了)
出店者募集
●対象者
市内団体および事業所、市商工会会員※個人での申込不可
●日時
◇9月23日(祝・土) 午前10時~午後9時
◇24日㈰ 午前10時~午後8時※出店は2日間
●出店場所
大文字公園とその周辺
●出店面積(1店舗当たり)
2・7m×3・6m
●募集店舗数
23店舗※応募多数の場合は抽選
●申込金(出店2日分)
2万円(返却不可)
●申込方法
申込書(タイトルクリック先URL)に出店者の代表者氏名・団体名・屋号・住所・電話番号・販売品目(詳細に記入)・使用電気器具(電球数、器具の名称とワット数など)を記入し、提出
※電話・FAX・メールでの申込不可
●申込期間
7月3日㈪~14日㈮(午前9時~午後4時 土・日曜日を除く)

抽選・出店説明会
●日時 7月24日(月) 午後2時25分(代表者が出席)
●場所 大野城まどかぴあ303会議室
●申し込みと問い合わせ先
市商工会〔瓦田二丁目6‐12〕
☎(581)3412
http://www.oonojo.or.jp/
2017年06月30日
「子どもたち」に優しい企業を目指して
国や県では、子育て支援に積極的に取り組む企業・事業所の各種登録制度を設けています。

○「子育て応援宣言企業」登録制度(福岡県)…男女従業員の子育てを支援するための具体的取り組みを企業・事業所のトップが宣言し、県が登録する制度です。登録した企業・事業所には、県から登録証と登録マークが交付され、併せて県民に広く紹介されます。
○「子育て応援の店」推進事業(福岡県)…「子育て応援の店」の登録店舗に子ども連れで行くと、商品の割引やベビーベッドの設置など、それぞれのお店が考え提供する各種サービス・特典が受けられる制度です。
○くるみんマーク・プラチナくるみんマーク(厚生労働省)…「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。

各制度の詳しい内容は、下記HPをご覧ください。

「福岡県子育て応援宣言」:https://k-sengen.pref.fukuoka.lg.jp/index
「福岡県「子育て応援の店」推進事業」:http://kosodate-mise.pref.fukuoka.lg.jp/kosodate/
「次世代認定マーク(くるみん)」:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/
2017年06月15日
「ひとり親」就労支援について
国と地方公共団体では、平成25年3月1日に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、企業に対して、優先的にひとり親を雇い入れたり、その他の協力を要請することにしました。
また、平成27年12月には政府として「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」をまとめました。
そこで、事業主のみなさまには、このような状況をご理解の上、ひとり親の就労をご支援いただきますようお願いいたします。
助成金制度がありますので、ぜひご活用ください。

●特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
ハローワークなどの紹介で、ひとり親を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に、賃金の一部に相当する額を助成します。

●トライアル雇用奨励金
ハローワークなどの紹介で、ひとり親を一定期間(原則3か月)施行雇用する事業主に、対象者1人当たり月額最大5万円(最長3か月間)の助成金を支給します。

●キャリアアップ助成金の加算
正社員化コースを実施する際に、対象労働者がひとり親の場合に助成金が加算されます。

詳しくは最寄りのハローワークまたは都道府県労働局まで
ハローワーク:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局:http://www.mhlw.go.jp/link/index.html
2017年06月12日
◆◇『MF-Tokyo 2017 第5回プレス・板金・フォーミング展』 ◇◆
         -その先の未来へつなぐ、ものづくり-
    会 期:2017年7月12日(水)~7月15日(土)
        9:00~17:00(初日は10:00から、最終日は16:00まで)
    会 場:東京ビッグサイト 東4・5・6・7ホール
    主 催:一般社団法人 日本鍛圧機械工業会
        日刊工業新聞社
    入場料:1,000円(招待券持参者、事前登録者は無料)

▼来場登録・詳細はこちら⇒ http://www.mf-tokyo.jp/j/index.html
 Webサイトからの来場登録で当日受付不要!
 直接会場へ入場可能な「入場証」をダウンロードいただけます。
 ぜひご活用ください!
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◆過去最大“1,668小間” 注目の最新機種が出展・豊富な実演展示
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「MF-Tokyo2017 第5回プレス・板金・フォーミング展」は、日本が誇る
ものづくりを支える、「鍛圧・塑性加工機械/周辺機器」の専門展です。
2009年より隔年にて開催し5回目となる本年は、過去最大規模となる
「264社・団体/1,668小間(前回:223社・団体/1,304小間)」にて
開催いたします。

会場では、機械の実演が数多く行われ、設備導入を行う上での比較検討の
絶好の機会として過去来場の方々からも高い満足度を頂いております。
今まで以上に見応えのある「MF-Tokyo」へぜひご来場ください!

▽展示会詳細はこちら▽
http://www.mf-tokyo.jp/j/index.html

▼来場事前登録はこちら▼
https://www.event-expo.jp/mftokyo2017/regist/

▽出展者一覧はこちら▽
https://www.event-expo.jp/mftokyo2017/jp/search_exhib.php
2017年05月11日
創業補助金・事業承継補助金のご案内(募集終了)
募集期間:平成29年5月8日~平成29年6月2日(募集終了)
2017年04月26日
おおのじょうプレミアム商品券事前応募
【応募受付終了】
【応募受付終了】
※抽選を行います
当選者への購入券の発送をもって抽選の発表とかえさせていただきます。
(当落については、お電話等での問合せはお受け致しません。
2017年04月14日
小規模事業者持続化補助金
 【追加公募】募集終了
受付期間:平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(水)(締切日当日消印有効)募集終了
2017年04月05日
平成29年4月1日より雇用保険料率が引き下がりました。
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で成立しました。
平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率はリンク先をご確認ください。
2017年03月17日
第38回食品産業優良企業等表彰事業受賞(株式会社クロワッサン)
主な功績の概要
(栄養・健康に配慮した食品の開発)
○ 医療機関や塩分摂取制限のあるお客様が必要としている無塩・低塩パンを製造し、病院等への安定供給を実現した。
○ 無塩・低塩パンは、保存が難しく大量に作ることが出来なかった。また、小ロットであったり大ロットであったりバラバラで更には塩の分量をグラム単位で変更と生産管理・納品管理が非常に細やかであり、通常のパンと低塩・無塩パンを同一ラインで製造した場合、生地や焼成後の見た目で判断することが難しく、医療関係に納品するには、混在する可能性があるため、危険度が高い。これに対し、大手パン製造メーカーでは、大量生産を行っており、グラム単位でわかれている低塩パンを小ロットで生産することができない、また、小規模のパン製造会社では、無塩・低塩パンだけを作る専用のラインを持っていないが、当社では初期のパン製造段階から通常のパンとは別の専用ラインで行ってきた。
○ 防腐効果のある塩分に使用制限があるため、通常は日持ちしないが、温度管理と乳酸発酵による抗菌効果で保管と安定運用を可能とした。
○ 無塩・低塩パンは、病気の方が食べることが多く、その方たちは常に味気のないものを口に運んでいることが多く、当社では美味しく、体に良い、安全、安心をモットーに開発を続けて、今では、無塩と有塩の味の違いが殆どないところまできており、喜ばれている。

㈱クロワッサンホームページ
http://www.croissant-factory.com/
2017年01月18日
東京オリンピック・パラリンピックの物品調達に係る
「ビジネスチャンスナビ2020」への登録について(お知らせ)
組織委員会との取引を希望する事業者が入札に参加するためには「ビジネスチャンス・ナビ2020」への事前登録が必要です。
ビジネスチャンス獲得に向けて、ぜひこの機会にユーザー登録(無料)をお願いします。
2016年11月04日
小規模事業者持続化補助金
【平成28年度第2次補正予算分】募集終了
受付期間:平成28年11月4日~平成29年1月27日(締切日当日消印有効)募集終了
2016年03月01日
【創業相談】
土曜日相談会
内容:公庫の融資制度案内、事業計画作成のポイント等
対象:創業をお考えの方、公庫を初めて利用される方等
日時:毎月第1・3土曜日(祝日は除く)9時~17時
会場:日本政策金融公庫 福岡支店
   福岡市博多区博多駅前3-21-12-1F
問合せ先:日本政策金融公庫 福岡ビジネスサポートプラザ
     電話092-411-9303
     中小企業振興センター(福岡県よろず支援拠点)
     電話092-622-7809
2016年10月07日
福岡県最低賃金変更のお知らせ
平成28年10月1日より
時間額:765円(22円UP)
2016年11月18日
最低賃金引き上げに向けた中小企業支援事業である業務改善助成金
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の
引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、
その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
詳しくはリンク先をご覧ください。
2016年11月18日
働き方改革における非正規雇用労働者の処遇改善を支援するキャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、
いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、
正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して
助成する制度です。
詳しくはリンク先をご覧ください。